まもなく、日本アマチュア無線連盟（JARL）理事候補・社員の選挙の時期がやってきます。
本来ならば、この選挙（2026年選挙）に立候補したいところですが、私は2024年3月開局であるため、「引き続いて3年以上の正員歴を有する」という立候補資格を有せず、立候補ができないことになります。

したがって、立候補資格を有する2028年の社員選挙を目指したいと考えています。

私が、社員選挙に立候補を考えるに至った問題意識は以下の通りです。

・私の問題意識

(1) QSLカード転送遅延の改善が見られないこと。
現在のJARL執行部は、QSL転送遅延への取り組みを行っているとは言いますが、その実態はほとんど改善に至っていないと思われます。私の手元に2025年12月末に届いたカードには、2024年のQSOのカードが多数含まれていました。相変わらず1年程度の期間を要していることになります。また、会員の協力により発行カード枚数が減っているにも関わらず、それに合わせるようにビューローの処理能力が減少している（2025 年 6 月 12 日JARL回答書に基づく）のも由々しき問題です。一義的にはビューローの問題ですが、JARL執行部の委託先業者監督の問題であるとも考えます。会員には負担を押し付けているのに、その負担を無にするかのようなビューロー運営や、改善が思うように進まない現在の状況を社員として意見したいと考えています。

(2)QSLカード文化を尊重しない現状
そもそも「紙QSLカードの発行を控えろ」というお願い（2023.11.10 第 69 回JARL理事会決議）自体が、非常識なものだと考えます。QSLカード交換はアマチュア無線黎明期からある伝統文化であり、軽々しくなくして良いものではありません。QSLカードの枚数が増加したのであれば、それに伴い処理体制を増強するのが、QSLカード転送を主たるサービスとして会費を徴収しているJARLの義務だと考えます。
また、仮に発行抑制のお願いが必要だとしても、そのお願いは臨時的、一時的なものに限られるべきです。しかし、現在のJARL執行部は「将来に渡って継続してお願いしたい」という見解です（2025 年 6 月 12 日JARL回答書に基づく）。JARL電子QSLの開発は頓挫しましたが、電子QSLは紙カードの代替になりえません。発行抑制のお願いによって「ノーカードが当たり前」、「デジタルモードで紙カードを発行するのは非常識」といった認識が定着してしまいました。このような現状は改められるべきです。

(3)JARL Eメール転送サービスの規制強化
現執行部によって「Eメール転送サービス利用規約」が制定されました。これはこちらの記事でも指摘しましたが、実質的にメールの内容規制であり、JARLがEメール転送サービスの内容を検閲することが前提となっています。このような規約を制定することは、会員同士の正常なコミュニケーションを阻害し、問題だと考えています。

これらの問題について、JARL会員諸氏に一斉メールを配信したり、署名活動を行ったりなど、非社員としてできることを行ってきましたが効果はなく、むしろ「JARL運営に関する意見は社員を通すべき」というご批判もありました。ならば、自らが社員になって直接問題提起しよう、と考えた次第です。

・もし社員になったら

・QSL転送遅延解消を執行部に強く働きかけると同時に、ビューローの稼働状況の可視化を求めます。

・『QSLカード転送遅延の解消のため「発行枚数見直し」にご協力をお願い申し上げます』（2023.11.10 第 69 回JARL理事会決議）は廃止を提案します。

・「Eメール転送サービス利用規約」は廃止、もとのガイドラインに戻すよう提案します。

・社員提案権、社員質問権を有効に活用し、JARL運営の透明化を進めます。質問や提案内容は会員の皆様から公募します。

・若手会員の代表として、その意見を吸い上げ、アマチュア無線の若年層への普及とJARLの世代交代を進めます。

・最後に

以上、私の所信を述べさせていただきました。現在、2年後の選挙に向けて推薦人を募っております。ご協力いただける方はjq3jlc@gmail.comまでご連絡いただけますと幸いです。
また、皆様のご意見をいただいて、さらに公約をより良くブラッシュアップしていきたいと考えています。ご意見もぜひお寄せください。